実績・強み

建設業許可の新規申請で多くのお客さまのお手伝いをして参りました。

新規申請の手続きに精通した建設業許可の専門事務所です

 建設業許可の新規申請では、作成して提出する書類のほかにも、さまざまな公的証明書類を役所などに請求して取得しなければなりません。どこでどのような書類を取ればよいのかを、お客さまがご自身で調べて行うのは手間がかかる作業ですから、申請手続きに精通した専門家を利用すべきです。
 ただし、大勢の所員がチームで業務を行う事務所や、手続きに不慣れな行政書士に依頼すると、許可取得までに相当な日数がかかってしまう場合があるようです。
 弊事務所は建設業許可の新規の申請だけでも数十件以上の実績がございますので、安心して申請手続きをおまかせ下さい。建設業経理士でもある所長の甲村が手続きの最後までご担当させていただきます。

近年の建設業許可申請での審査の実態と実情に即した申請

 不動産業を営んでいる業者の方が、建築工事業(建築一式工事)や内装仕上工事業の許可を取得できるケースが増えていますが、申請にあたって多くの注意点があります。
 会社の代表者が経営業務の管理責任者になれるか、営業所の専任技術者と工事の配置技術者が同じ技術者でもよいか、完成工事原価に占める外注費の割合など、許可を受けるための本当に必要な条件をご指南いたします。

技術力で勝負する一人親方さんの許可取得を力強くサポート!

 弊事務所は、会社代表者が現場の技術者を兼ねている業者の方からのご依頼がもっとも多く、専任技術者証明書で実務経験による証明が難しいといわれている電気通信工事や機械器具設置工事でも許可取得の実績がございます。
 現場作業でお忙しい貴社のさまざまな法務を今後もサポートしていきたいと考えています。

専門工事のみの新規申請における許可実績(*は実務経験での証明の実績あり)
  大工工事業
  内装仕上工事業(*)
  塗装工事業
  とび・土工工事業(*)
  鉄筋工事業
  防水工事業(*)
  熱絶縁工事業
  管工事業
  タイル・れんが・ブロック工事業
  板金工事業
  電気工事業
  電気通信工事業(*)
  機械器具設置工事業(*)
  消防施設工事業

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