申請に必要な書類
建設業許可申請書は、様式の定まった申請書類のほかに確認書類が必要です。
建設業許可申請書一式
まず、様式番号のついた建設業許可申請書一式が必要です。これは、各都道府県庁や建設業協会などで販売されています。また
国土交通省
や
東京都都市整備局
のホームページからもダウンロードすることができます。
申請用紙は全部で約２０枚ですが、間違いのないようにすべてを記入するにはかなりの手間がかかります。
会社の定款
申請者が法人の場合は必要です。会社保有の現行定款と同一内容のもので、議事録が必要になる場合もあります。ご相談いただければ、当事務所でお作りします。
納税証明書
法人の場合は法人事業税、個人の場合は個人事業税の納税証明書が必要になります。各都道府県税事務所で発行してもらえます。新規設立で決算期が未到来の場合は、都道府県税事務所へ提出した法人設立届けの写しを提出します。
預金残高証明書
500万円以上の残高証明書を取引金融機関に発行してもらいます。その発行年月日は、申請日前１か月以内であることが必要です。
健康保険証の写し
経営業務の管理責任者、専任技術者、施行令第３条に規定する使用人の健康保険被保険者証の写しが必要です。国民健康保険の場合、常勤性が確認できる補充資料の提出が求められます。
住民票
経営業務の管理責任者、専任技術者、施行令第３条に規定する使用人の住民票が必要です。区・市役所、特別出張所などで発行してもらえます。
商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
経営業務の管理責任者の役員であった期間を証明する場合に必要となります。役員期間通年分の履歴事項全部証明書を法務局で発行してもらいます。
工事請負契約書、工事請書、注文書、請求書などの写し
経営業務の管理責任者が役員をつとめていた会社の建設業許可について不明の場合は、その会社の工事請負契約書、工事請書、注文書、請求書などが必要になります。専任技術者の要件が実務経験の場合も必要です。期間通年分の原本を提示します。
専任技術者の合格証、免許証
専任技術者の要件が国家資格者などの場合は、その合格証、免許証、登録証などの原本を提示します。
登記されていないことの証明書・身分証明書
経営業務の管理責任者、専任技術者、施行令第３条に規定する使用人が成年被後見人などの欠格要件に該当していないことの証明として、登記されていないことの証明書と身分証明の提出が必要です。
登記されていないことの証明書は東京法務局（千代田区九段にあります）、身分証明書は本籍地を管轄する区市町村に請求します。
営業所の確認資料
営業所の所在地付近の案内図、営業所の写真などを提出します。
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